育休の期間・給付金・条件をわかりやすく解説【2025年版】

～2回目の育休を通して実感したこと～

こんにちは。現在、2回目の育児休業を取得している「関西のオヤジ」です。1人目のときは育児と仕事の両立に不安を感じながらもなんとか過ごしましたが、今回は制度が大きく変わったこともあり、心にゆとりをもって育休に臨めています。

2025年4月から、育児休業の制度が大きく変わりました。お金のサポートが増えたり、働き方の選択肢が広がったりして、育児と仕事の両立がしやすくなったと感じています。この記事では、新しい制度のポイントと、私の実体験をもとに育休をとるメリットや注意点をわかりやすく紹介します。

これから育休を考えているパパやママの参考になれば嬉しいです。

育児休業とは？2025年の制度改正ポイント

育児休業は、赤ちゃんが生まれたときに、親が仕事を一時的に休んで育児に専念できる制度です。男性も女性も利用できます。

2025年4月の改正で、次のような新たな給付制度が加わりました。

• 出生後休業支援給付金
• 育児時短就業給付金

これにより、育休中の収入減を心配する必要が減り、より多くの人が安心して育休を取得しやすくなりました。

手取りがほぼそのまま！新たな給付金の魅力

パパとママがそれぞれ2週間以上育休を取得することで、「出生後休業支援給付金」が利用できます。この制度では、最大1か月間、給与の80％が支給されます。

しかも、社会保険料が免除されるため、実質的な手取りは以前とほぼ変わらない水準になります。

時短勤務でも安心のサポート制度

「すぐにフルタイム復帰は難しい…」という方には、「育児時短就業給付金」があります。

たとえば、1日8時間勤務から6時間勤務に変更すると給料は減りますが、この制度を使えばその差額の一部が補填されます。

この制度のおかげで、子どもが2歳になるまでの間、無理せず働き続けることが可能です。

パパ育休も分割して取得できる時代に

2025年から、育児休業は最大4回まで分割して取得できるようになりました。とくに「産後パパ育休」は、出産後8週間以内に2回に分けて取得することが可能です。

この制度を活用すれば、赤ちゃんの成長に合わせてタイミングを調整しながら育休を取得できるため、家庭の事情や職場の状況に応じた柔軟な対応がしやすくなります。

育児休業給付金のしくみと金額

育児休業を取得すると、「育児休業給付金」が支給されます。支給額は次のように決まっています。

• 最初の180日間：給与の67％
• 181日目以降：給与の50％
• 特別な条件を満たすと最大1か月間は80％

2025年8月時点での支給額は、1日あたり上限15,690円、下限2,869円です。税金や社会保険料がかからないため、手取りの減少が思ったより小さいと感じる方も多いです。

申請手続きと準備する書類

多くの場合、申請は会社の人事や総務がハローワークに代行してくれますが、自分でも内容を把握しておくと安心です。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 申請書（会社が用意）
• 雇用保険証
• 母子健康手帳のコピー
• 過去6か月分の給与明細

育休を1歳6か月や2歳まで延長したい場合には、「保育園に入れなかったことを証明する書類（不承諾通知）」が必要です。2025年からは延長審査が厳しくなるため、早めに準備しておくことが大切です。

育休をとって実感したメリット

現在2回目の育児休業を取得していますが、制度の手厚いサポートもあり、経済的な不安を感じることなく、むしろ資産は増えています。

仕事から離れて子どもと過ごす毎日はとても充実していて、育休を取得して本当によかったと心から実感しています。子どもと過ごすこの時間は、何にも代えがたい大切な時間です。

職場との連携も成功のカギ

育休をうまく活用するには、職場との信頼関係がとても大切です。私が意識したポイントは次の4つです。

• できるだけ早く上司に相談する
• 引き継ぎや代替業務を明確にする
• 感謝の気持ちを伝える
• 復職前に丁寧な打ち合わせを行う

これらを実践することで、職場からも快く送り出してもらえ、復職後も良い関係を保つことができました。

よくある質問（FAQ）

本記事の情報について

本記事の内容は、2025年8月時点で公表されている一次情報（法令・省庁発表・公的サイト）に基づいています。 育児休業制度や育児休業等給付のルールは、法改正や運用見直しにより変更となる可能性があります。 最新情報は必ず一次情報をご確認ください。なお、令和6年（2024年）改正や令和7年（2025年）4月以降の手続変更等が反映されています。

出典・参考リンク

• 厚生労働省｜育児・介護休業法について（制度概要・改正情報）
• 厚生労働省｜育児休業等給付について（雇用保険）
• 厚生労働省資料（PDF）｜育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025年8月改訂）
• ハローワークインターネットサービス｜育児休業等給付（各給付・手続）
• e-Gov法令検索｜育児・介護休業法（法律本文）

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の就業規則・労使協定・企業独自制度は勤務先により異なります。 申請の可否・必要書類・期限等は、必ず勤務先の人事労務部門および最寄りのハローワークにて最新情報をご確認ください。

最後に：育休制度を活用して、家族との時間をもっと豊かに

2025年の制度改正により、育児休業は経済的にも制度的にも大きく利用しやすくなりました。

• 手取りの減少が少なくなった
• 働き方の選択肢が広がった
• 分割取得で柔軟に対応できるようになった

これから育休を検討している方は、まず制度の内容をよく理解し、自分や家族に合ったプランを立てることが大切です。

詳しい情報や最新の手続きについては、お住まいの地域のハローワークや勤務先の担当者に確認してください。

育児は一生に一度の貴重な時間です。制度をうまく活用して、家族とのかけがえのない時間を大切にしましょう。

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