【2027年開始】こどもNISAの始め方を徹底解説！楽天証券の口座開設手順・必要書類・ジュニアNISAとの違い

最終更新日：2026年10月27日

2027年1月から、0歳～17歳の子どもを対象とした「こどもNISA」がスタートします。

「こどもNISAはいつから申し込めるの？」「楽天証券での始め方や必要書類は？」「今あるジュニアNISAはどうなるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

楽天証券では、2026年10月1日からこどもNISAの口座開設申込を受け付けています。

この記事では、こどもNISAの制度内容から楽天証券での具体的な申込手順、ジュニアNISAとの違い、投資信託の選び方までわかりやすく解説します。

こどもNISAとは？2027年から始まる新しい非課税投資制度

こどもNISAは、子ども名義で投資信託を購入し、運用によって得られた利益を非課税にできる制度です。

これまで18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠が、2027年から未成年にも拡充されます。

年間60万円を投資する場合、毎月5万円の積み立てで上限に達します。

ただし、毎年60万円を投資する必要はありません。教育費や生活費とのバランスを考え、無理のない金額から始められます。

こどもNISAはいつから申し込める？楽天証券では受付開始済み

楽天証券では、2026年10月1日からこどもNISAの口座開設申込を受け付けています。

ただし、2026年中に申し込んでも、その時点でこどもNISAの取引を開始できるわけではありません。

• 2026年10月1日：楽天証券で申込受付開始
• 2026年10月～12月：事前申込期間
• 2027年1月以降：審査を経て口座開設・取引開始

早めに申し込んでおけば、2027年からの資産形成に向けて準備を進められます。

楽天証券でこどもNISAを始める方法【口座開設4ステップ】

楽天証券のこどもNISAは、親権者の証券口座から申し込みます。

手続きには、親権者の楽天証券総合口座が必要です。

STEP1 親権者の楽天証券口座にログインする

最初に、親権者の楽天証券総合口座へログインします。

すでに親が楽天証券を利用している場合は、既存の口座から手続きを進められます。

まだ口座を持っていない場合は、親権者の総合口座を先に開設してください。

STEP2 子どもの口座開設を申し込む

楽天証券のこどもNISA申込画面から手続きを進めます。

子ども名義の未成年口座がない場合は、未成年口座とこどもNISAを同時に申し込めます。

すでに未成年口座を持っている場合は、新たな未成年口座を作る必要はなく、こどもNISAの追加申込が可能です。

申込画面で必要事項を入力し、こどもNISAの口座開設を選択します。

STEP3 必要書類をアップロードする

親権者と子どもが同居している場合は、原則として次の書類を用意します。

• 世帯全員が記載された住民票の写し
• 子どものマイナンバーが記載されていること
• 親権者と子どもの続柄が確認できること
• 発行から6か月以内であること

親権者と子どもが別居している場合は、戸籍謄本や親権者の本人確認書類なども必要になります。

書類の不備があると審査に時間がかかる可能性があるため、申込前に記載内容を確認しましょう。

STEP4 口座開設の完了通知を確認する

申込後は、楽天証券と税務署による審査が行われます。

2026年中に申し込んだ場合、こどもNISA口座の開設は2027年1月以降です。

口座開設が完了したら、利用可能な投資信託や積立設定方法を確認しましょう。

楽天証券でこどもNISAの申込方法を確認する

ジュニアNISAとの違いは？すでに保有している場合はどうする？

こどもNISAと、2023年末で新規投資が終了したジュニアNISAは別の制度です。

ジュニアNISAの資産はそのまま保有できる

ジュニアNISAで購入した商品は、当初の5年間の非課税期間が終了しても、18歳になるまで一定の条件で非課税保有を続けられます。

例えば、2022年に購入した商品の当初の非課税期間は2026年末で終了します。しかし、対象となる子どもが18歳未満の場合、継続管理勘定へ自動的に移管されます。

そのため、新しいこどもNISAが始まるからといって、慌てて売却する必要はありません。

ジュニアNISAからこどもNISAへの直接移管はできない

ジュニアNISAで保有する投資信託や株式を、こどもNISAへそのまま移すことはできません。

一方、ジュニアNISAとこどもNISAは別制度のため、ジュニアNISAの資産を保有したまま、新しくこどもNISAを開設することは可能です。

なお、ジュニアNISAを持っていても、こどもNISAは自動開設されません。別途申し込みが必要です。

こどもNISAで何を買う？投資信託の選び方

こどもNISAでは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象になります。

投資信託を選ぶ際は、投資先、運用コスト、資金を使うまでの期間を確認しましょう。

全世界株式インデックスファンド

全世界株式型は、日本や米国を含む世界の株式市場に幅広く投資する商品です。

特定の国に集中せず、複数の国や地域へ分散して投資したい場合の候補になります。

S&P500連動型インデックスファンド

S&P500連動型は、米国の主要企業を中心に投資する商品です。

米国企業の成長に期待できる一方、投資先が米国に集中する点には注意が必要です。

どちらも株価や為替の変動によって元本割れする可能性があります。教育費として近いうちに使う資金まで、すべて投資に回さないことが大切です。

こどもNISAを始める前に知っておきたい3つの注意点

1. 12歳になるまでは原則引き出せない

こどもNISAには、資金の引き出し制限があります。

12歳以降は、子どものための教育費などに使うこと、子ども本人が同意していることなど、一定の条件を満たせば払い出しが可能です。

また、引き出しには金融機関への申出や審査が必要です。

必要な時期が決まっている教育費は、預貯金と組み合わせて準備するとよいでしょう。

2. 金融機関の変更や口座解約に注意する

こどもNISAは1人につき1口座です。複数の金融機関で同時に口座を開設することはできません。

金融機関を変更する際は口座の解約と再開設が必要で、制限期間中の解約では過去の利益が課税対象となる場合があります。

長期間利用することを想定し、証券会社を選びましょう。

3. 親からの資金には贈与税のルールがある

親や祖父母がこどもNISAの投資資金を負担する場合、子どもへの贈与に該当します。

暦年課税では、贈与を受けた人ごとに年間110万円の基礎控除があります。

こどもNISAの年間投資枠は60万円ですが、ほかに受け取った贈与がある場合は合計金額で判断されます。

祖父母からの資金援助などがある家庭は、贈与の記録や税金の取り扱いも確認しておきましょう。

こどもNISAのよくある質問

Q. 子どもが2人いる場合は、それぞれ開設できますか？

はい。こどもNISAは子ども1人につき1口座開設できます。年間投資枠もそれぞれ60万円です。

Q. ジュニアNISAを利用していても申し込めますか？

はい。ジュニアNISAとは別制度なので、新しくこどもNISAを申し込めます。ただし、自動開設ではないため、手続きが必要です。

Q. 2026年中に投資を始められますか？

いいえ。こどもNISAの取引開始は2027年1月からです。2026年10月から受け付けているのは口座開設の申込です。

Q. 18歳になったら資産はどうなりますか？

こどもNISAの資産は成人向けNISAへ自動的に移行します。子どもが成人した後も、非課税での資産形成を続けられます。

まとめ｜こどもNISAは2026年から申込準備を進めよう

2027年から始まるこどもNISAは、子どもの教育資金や将来の資産形成に活用できる新しい非課税投資制度です。

• 対象は0歳～17歳の子ども
• 年間60万円、非課税保有限度額600万円
• 楽天証券では2026年10月1日から申込受付開始
• 実際の口座開設・取引開始は2027年1月から
• 既存のジュニアNISAは継続保有可能
• 18歳以降は成人向けNISAへ自動移行

長期投資では、早く始めることだけでなく、家計に負担をかけずに続けることも大切です。

まずは口座開設の準備を進め、投資額や商品選びを家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

楽天証券のこどもNISA公式ページはこちら

※本記事は2026年10月27日時点の情報をもとに作成しています。投資信託には元本割れのリスクがあります。制度や各証券会社の手続きは今後変更される場合があります。