【2026年最新】防災庁が全国民に緊急要請！備蓄は最低3日・できれば1週間｜必要な水・食料・携帯トイレの量と今すぐ確認したい防災対策5項目

2026年11月2日、政府が新たに設置した「防災庁」が、全国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。

初代防災大臣に就任した細野豪志大臣は、大規模災害に備えて、水や食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう呼びかけています。

突然の緊急要請を受けて、「なぜ今、全国民に緊急要請が出されたの？」「備蓄は何日分必要？」「具体的に何を準備すればいい？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、防災庁が発表した緊急要請の内容を整理するとともに、人数別に必要な備蓄量や、今すぐ確認しておきたい防災対策5項目をわかりやすく解説します。

防災庁が全国民に緊急要請！2026年11月2日に何があった？

2026年11月2日、日本の災害対策を担う新たな組織「防災庁」が発足しました。

防災庁は、災害が発生する前の備えから、災害発生時の対応、復旧・復興までを総合的に進める司令塔です。

初代防災大臣に就任した細野豪志大臣は、発足初日に全国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。

背景には、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火など、大規模災害への懸念があります。

こうした災害では被害が広範囲に及び、行政による支援がすぐに届かない可能性があります。

そのため政府は、国民一人ひとりが日頃から災害に備え、自分や家族の命を守る行動を取るよう求めています。

全国民への緊急要請は5項目！何をすればいい？

今回の緊急要請では、次の5項目が示されました。

• 家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定
• 水・食料、携帯用トイレなどの備蓄
• ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
• 非常持ち出し品の準備
• 地域の防災訓練への参加

① 家屋の耐震診断と家具の固定

昭和56年（1981年）以前に建てられた住宅については、耐震診断を行うよう呼びかけています。

住宅全体の耐震改修が難しい場合は、寝室やリビングなど、一部の空間から安全性を高める方法もあります。

また、大地震では家具が転倒し、けがや命に関わる事故につながるおそれがあります。

タンスや食器棚、テレビなどの固定状況を確認しておきましょう。

② 水・食料・携帯用トイレの備蓄

今回の要請で特に注目されているのが、家庭での備蓄です。

水や食料は最低3日分、できれば1週間分を準備するよう求めています。

飲料水は調理に使う分も含め、1人あたり1日3リットルが目安です。

さらに、断水時に備えた携帯用トイレや、ティッシュ、トイレットペーパーなども用意しておきましょう。

③ ハザードマップと避難経路の確認

自宅や職場が、地震や津波などでどのような被害を受ける可能性があるのか確認します。

特に、津波の浸水想定区域や避難場所、避難経路は事前に把握しておくことが大切です。

家族と離れている場合の連絡方法や集合場所についても確認しておきましょう。

④ 非常持ち出し品の準備

自宅から避難する際に必要な物を、リュックなどにまとめておきます。

飲料水や非常食のほか、懐中電灯、モバイルバッテリー、常備薬、衛生用品などを確認しましょう。

乳幼児がいる場合は、おむつやミルク、高齢者がいる場合は必要な介護用品など、生活状況に合わせた準備も必要です。

⑤ 地域の防災訓練への参加

政府は、地域で実施される防災訓練への参加も呼びかけています。

避難方法や安否確認、炊き出し、簡易トイレの使い方などを体験しておくことで、災害時の行動をイメージしやすくなります。

備蓄は最低3日・できれば1週間！1人あたり必要な量は？

防災庁が求めている水や食料の備蓄期間は、最低3日間、できれば7日間です。

実際にどれくらいの量を準備すればよいのでしょうか。

1人あたりの基本的な備蓄量は次のとおりです。

水は1人1日3リットル、食料は1日3食、携帯用トイレは1日5回使用する想定で計算しています。

水の必要量は防災庁の緊急要請、携帯用トイレの使用回数は経済産業省が示す一般的な備蓄目安に基づいています。

食料は普段の食事量や年齢、健康状態などに合わせて調整しましょう。

人数別の備蓄量一覧！水・食料・携帯トイレはどれくらい必要？

備蓄に必要な量は、一緒に生活する人数によって変わります。

7日分の備蓄を想定した場合の目安を一覧表にまとめました。

6人以上の場合も、1人あたりの備蓄量に人数を掛けることで計算できます。

例えば水は「21リットル×人数」で、7日分の目安を求められます。

なお、表の数値は一般的な計算例です。乳幼児や高齢者、持病のある方などがいる場合は、それぞれに必要な食品や生活用品を追加してください。

防災備蓄は何を買う？準備しておきたい防災グッズ

備蓄は、特別な非常食だけでなく、普段使っている食品や日用品を少し多めに購入する方法でも始められます。

水と食料

保存水やペットボトルの飲料水に加え、パックご飯、レトルト食品、缶詰、栄養補助食品などを組み合わせましょう。

購入した食品を日常生活で使い、使った分だけ買い足す「ローリングストック」もおすすめです。

携帯用トイレと衛生用品

大地震では断水や排水設備の損傷により、水洗トイレが使えなくなる可能性があります。

便器に取り付ける袋と凝固剤がセットになった携帯用トイレなどを備えておきましょう。

トイレットペーパー、ウェットティッシュ、ゴミ袋、消臭用品なども必要です。

停電対策と非常持ち出し品

停電時に備え、懐中電灯、乾電池、モバイルバッテリー、携帯ラジオなども準備しておきましょう。

常備薬、眼鏡、衛生用品など、自分の生活に欠かせない物も忘れずに確認してください。

なぜ今、全国民に緊急要請？大地震が近いという意味？

今回の緊急要請は、特定の地震が間もなく発生するという予知情報ではありません。

細野大臣は、防災庁の発足に合わせて事前防災を徹底するための要請であり、災害の予知情報を受けて発表するものではないと説明しています。

ただし、南海トラフ地震や首都直下地震など、将来的に大きな被害をもたらす災害への備えは欠かせません。

災害が発生してから準備を始めるのではなく、普段から必要な物をそろえておくことが求められています。

防災庁は自治体や中央省庁にも緊急要請

今回の緊急要請は、一般家庭だけが対象ではありません。

都道府県に対しては、避難所の生活環境改善や備蓄の点検、防災人材の育成、災害協定の実効性確保などを要請しています。

中央省庁には、BCP（災害時にも重要な業務を継続するための計画）の点検や、防災施策の推進を求めています。

政府は2026年末までに各機関の進捗状況を確認し、必要に応じて再要請や勧告権の行使を検討する方針です。

まとめ｜防災庁の緊急要請を機に備蓄を見直そう

2026年11月2日、防災庁の発足に合わせて、全国民に「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。

政府が呼びかけているのは、家具の固定、水や食料の備蓄、避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加という5つの対策です。

特に、水や食料は最低3日分、できれば1週間分が目安となっています。

1人あたり7日分の備蓄を考える場合、水21リットル、食料21食、携帯用トイレ35回分が一つの基準です。

必要な量は人数や生活状況によって変わるため、自分の家庭に合わせて準備しましょう。

まずは自宅にある備蓄品の数量と賞味期限を確認し、不足している物から少しずつそろえていきたいですね。